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2007年08月28日

◆基本的な法律用語の解説◆


⑦公益法人
公益を目的として設立された法人
民法上、公益社団法人と公益財団法人がある

⑧社団法人
一定の目的のために結合した人の集団で権利能力
を法的に認められたもの
社団法人には三つの種類がある
営利法人：営利を目的（会社）
公益社団法人：公益を目的（日本赤十字）
民法上の組合：営利も公益も目的としない（労働組合）
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⑨公益社団法人
設立目的が公益であること
根本規則である定款を作成すること
主務官庁の許可をとること
意思決定機関は社員総会
内部の事務執行、対外行為は理事
法人の財産状況や理事を調査監督するのは監事

⑩財団法人
一定の目的にささげられた財産で、権利能力が法
的に認められたもの
社団法人と異なり、社員や社員総会がない
定款に代わる寄附行為に従う
理事が意思決定、業務執行、対外代表行為を行う
公益を目的とするものだけに限定
タグ：一般社団法人 一般財団法人 公益法人 公益社団法人 公益財団法人 一般社団法人　設立 一般財団法人　設立 公益社団法人　設立 公益財団法人　設立 法律 法律用語 法律辞典 法律用語　解説 法律　解説
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posted by 社団くんと財団さん at 14:21| Comment(0) | TrackBack(9) | 関連法律用語辞典 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月22日

◆一般社団法人の社員◆

Q.一般社団法人を構成する社員とは？
　社員は定款の定めにより、一般社団法人に対して
経費支払義務（27条）、退社（28条・29条）、除名
（30条）等の規定があります。
　ここでいう経費とは、一般社団法人の事業活動（
一般社団法人の目的に従った）において経常的に生
じる費用のことです。
　つまり、社員の個別合意がなくても、定款の規定
に基づいて多数決原理により社員に支払義務を負わ
せることが出来るということになります。
　また、社員名簿（31条）については、除外事由が
ある場合を除いて、社員は閲覧を請求できます（32
条）が、債権者は閲覧請求が認められません。
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Q.社員は一般社団法人を訴えることが出来るか？
　結論から言いますと、社員は自分が属する一般社
団法人に対して、理事等の責任を追及する訴えの提
起をすることが可能です（278条以下）。
　理由は、一般社団法人は法人運営に関して行政官
庁の監督をうけないために、いわゆる企業の株主代
表訴訟のような制度を設けることで、自律的なガバ
ナンスを高めることが出来るからです。
　また、社員は理事の行為の差止めを請求すること
も可能です（88条）。
タグ：一般社団法人 一般財団法人 公益社団法人 公益財団法人 一般社団法人設立 一般財団法人設立 公益社団法人設立 公益財団法人設立 一般社団法人　定款 一般社団法人　社員 一般社団法人　法律 法律　一般社団法人 一般社団法人　一般財団法人 法律
posted by 社団くんと財団さん at 23:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 一般社団法人とは？？ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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